釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
１点目は公民連携について、２点目は生活保護制度について、３点目は市職員の懲戒事案についてであります。 初めに、公民連携についてお伺いいたします。 当市は人口減少が進展しており、それに伴う少子高齢化も急速に進んでいる状況に置かれております。女性の社会進出が進む一方で、男女問わず非婚化や晩婚化となる傾向にあります。
１点目は公民連携について、２点目は生活保護制度について、３点目は市職員の懲戒事案についてであります。 初めに、公民連携についてお伺いいたします。 当市は人口減少が進展しており、それに伴う少子高齢化も急速に進んでいる状況に置かれております。女性の社会進出が進む一方で、男女問わず非婚化や晩婚化となる傾向にあります。
このソーシャル・インパクト・ボンド、略称ＳＩＢにつきましては甚だ聞き慣れない耳なじみのない言葉で恐縮ではございますが、実は既に本市としてもまちづくりリノベーションなどについて取り組まれておりますパブリック・プライベート・パートナーシップ、略してＰＰＰ、いわゆる官民連携あるいは公民連携ということで、その中にはＰＦＩや指定管理制度、また公設民営制度や包括的民間委託、そして自治体業務のアウトソーシングなどとして
次の破線の下でございますが、令和３年度から令和７年度までの後期基本計画においては、計画の方向性として、「みんなの夢」の実現に向けて前期基本計画で進めてきた施策をさらに前進、発展させる必要があることから、共通政策として人づくり、公民連携を掲げ、各施策を推進することといたしました。
２つ目については、同じプロジェクト１の項で協働・公民連携による共創という項があります。 その中で、コミュニティーの拠点である身近な自治集会所や市民センターの整備を進めるとあります。 たくさんの要望があると思いますし、私などにもそういう相談が地域から寄せられることもあります。
私からは、大きく１点、公民連携まち再生事業九戸城跡周辺の構想についてということで質問いたします。 地域内で経済が循環し、持続可能な地域をつくるため、公民連携まち再生事業として金田一温泉周辺、九戸城跡周辺、天台寺周辺を重点地区に設定し、民間と連携したまちの再生に取り組んでおります。
その第一が二戸市で今最も中心的に進めておりますＰＦＩ、公民連携事業においての迷走であります。これまで私どもは、十分検討し、本当に地域の温泉なり、あるいは観光振興なり、どうすればいいのか考えるべきであると指摘してきたわけでありますが、依然として前のめりの取組の中、平成３０年度に策定した基本計画から大きくずれるような動きとなっておりました。
当市の実施計画編（素案）においても、ファシリティーマネジメントの推進の中で公民連携の推進が掲げられておりますが、どのような形態での導入を想定されているのかお伺いします。 次に、３点目として、３つの最適化の中の量の最適化について伺います。 長期的な視点での総量縮減、統廃合などの推進は必須であると考えますが、進行管理の目安として延べ床面積の縮減率が掲げられておりました。
その中にはＳＤＧｓの理念の具現化であったり、協働、公民連携という分野がございます。 もう１つの項目として、新たにＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進という項目を起こしてうたっていきたいと考えてございます。 ○議長（槻山骭N） １番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君） わかりました。 ぜひ、よろしくお願いいたします。
（１）、公民連携まち再生事業の出資金についてであります。６億円でできるだろうと想定の下に決定したということであったと思うが、想定したのは誰かとの質問がありました。市として公民連携事業の導入に当たって、金田一温泉近隣公園を活用した観光振興及び地域活性化のための基盤調査を実施しました。
公民連携事業の推進に当たりましては、行政と民間それぞれが裁量と責任を持って役割を果たすことを前提としているものと考えております。
６月３日の議会全員協議会に当局より、金田一温泉に今度整備することを計画しております金田一温泉新施設につきまして、公民連携事業で計画しているわけでありますが、その事業の整備費につきまして６億円での整備の計画で進めてきたわけですが、断念をしたとの報告がありました。断念をした以上、一旦白紙に戻し、検証こそするべきではないかと思います。この点についても見解を伺います。
後期計画におきましては、コロナ感染症終息後にこれまでの対応等の検証を行うとともに、これまで市が行ってまいりましたテロワール事業や公民連携まち再生事業、漆振興などの市の強みを生かしながらやっていかなければならないというふうに考えてございますが、どういうふうにこれが影響されているのかというのは、今後はっきりしたところは正直言って見通しできません。
ということで、これを三つ、紫波町がこれまで取り組んできた政策に合わせますと、稼ぐということ、それから地域コミュニティ、それから協働ですね、そして環境、循環型・環境型のまちづくり、これを協働と公民連携でもって、町民の皆さん、そして民間企業の皆さんとの公民連携で実現していくというふうに解されるかと思います。
オガールプロジェクト、補助金に頼らない新しい公民連携、民間の経営の知恵を使って、繁栄を目指していく小さな政府の形なのだそうです。 さて、地方債の実質公債費比率は18％を超えると、再建計画を提出しなければならなくなり、25％を超えると、国から地方債発行の許可が下りません。夕張市の実質公債費比率は42％、日野市実質公債費比率は30％です。25％を上回っております。
市が出資するまちづくり会社とＳＰＣによる公民連携の手法を取るということでありますが、これらの財源の手だてはどのような仕組みによるものなのかなど、財源の調達について市民が理解できるよう御説明ください。
その手段として、国、内閣府、あるいは国土交通省でしょうか、一部局かもしれません、そういう組織の中で最近推奨しているのがＰＰＰ、公民連携事業による建設費の縮減であります。 公共事業の建設費、民間の建設事業より高い高いと言われます。
金田一温泉周辺における公民連携まち再生事業が踏ん張り時となり、２０２２年に岩谷橋の架け替え工事が完了となれば、次のまちづくりの視点は九戸城跡に向けられると思います。本丸、二の丸の整備及び環境づくりの構想について伺います。道路整備完了以前からの準備期間をどのように取り組んでいく考え方なのかということについてお答え願います。 ５点目でございます。天台寺に関するイベントについて。
行政だけがやってもできないので、地域の人たちとかみんな共にやりましょうということで、公民連携の柱はそこのところに置いているというふうなところで、意見もっと聞けというのであれば、足りなかったら聞くようにしますけれども、今後も気をつけていきますが、やっているつもりでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（小笠原清晃） 田口議員。
大きな２点目、公共施設等総合管理計画に関連いたしまして、金田一温泉地区における公民連携事業についてご質問を頂きました。 まず、公民連携事業につきましては、平成３０年６月に公民連携基本計画を策定し、金田一温泉周辺地区、九戸城跡周辺地区、天台寺周辺地区の３地区を重点的に事業を推進するエリアに設定いたしました。
宝を生かした地域経済の好循環を生み出すため、行政と民間がそれぞれの役割を生かしながら進める、公民連携まち再生事業は、今がまさに“踏ん張り時”であります。 金田一温泉地区では、新しい施設の着工や金田一近隣公園の整備などと連動しながら、まちづくり会社を中心に、住民の皆さんと一緒になって、地元に愛される拠点づくりを進めてまいります。